出張修理規約
本規約は、ローランド ディー. ジー.株式会社（以下「当社」といいます）の出張修理サービス（以下「本サービス」といいます）に適用される一般的な条件を定めたものです。本規約は当社の別の保守サービス（持込修理等）には適用されません。
第１条 （本サービスの申込み）
１ お客様は、当社が別途案内する方法により本サービスをお申込みください。
２ 本サービスの対象製品は当社が当社のウェブサイト
（https://support.rolanddg.co.jp/hc/ja）にて指定する製品になります。ただし、譲渡品、転売品又は中古品（オークション購入等を含みます）若しくは海外から輸入された製品は、当社の任意の判断により、お客様の申込みをお断りさせていただく場合がございます。
３ お客様の申込みの内容、時期、方法その他の事情によって、当社の任意の判断により、お客様の申込みをお断りさせていただく場合がございます。
第２条 （契約の成立）
１ 本サービスに関する契約は、お客様が修理をご希望になる製品（以下「修理依頼品」といいます）について、当社がお客様の申込内容および本サービス提供の可否等を確認の後、当社がお客様又は販売代理店に対して見積書を提示し、お客様又は販売代理店が当該見積書を承諾することをもって成立します。
２ 本サービスの開始後、修理依頼品の詳細な状態・状況が判明するなどの合理的な理由により、当社の見積もりに変更を要する場合、当社は直ちに本サービスを中断してお客様に通知します。通知の方法は書面又は電磁的記録による場合のほか、口頭又はサービスレポートに付記する場合もあります。お客様が変更後の見積もりに承諾される場合、変更契約が成立するものとします。お客様が変更後の見積もりでの本サービスの継続提供をご希望されない場合、本サービスの契約は解約されます。この場合、返金又は履行済の本サービスの精算については双方が誠実に協議するものとします。
３ 前項にもかかわらず、当社の見積もりに変更を要する場合であっても、変更内容が当初の見積もり金額を増額させない場合、当社は修理依頼品に必要な範囲で本サービスを継続し、同額または減額した代金で契約は変更されます。お客様は本規約をもってそのことを予め承諾するものとします。
４ 本サービスの開始後、修理依頼品の詳細な状態・状況が判明するなどの合理的な理由により、当社が修理等の処置をできないと判断する場合、当社は本サービスの契約を解約することができます。この場合においてお客様が当該修理等の代金を前払いしているとき、当社は、特段の事情がない限り、お客様に全額を返金します。
第３条 （本サービスの目的）
１ 契約の成立後、当社は、修理依頼品の動作を仕様どおりに修復することを目的として、契約に従って当社の修理担当技術員を派遣し、修理依頼品の修理作業を開始します。
２ 当社は善良なる管理者の注意義務をもって修理作業を実施しますが、本サービスは、お客様の利用目的や機能・性能のご要望等に合致する状態にすることを目的とするものではありません。
３ 修理作業が部品交換の場合、交換により不要となった部品は当社に無償で引渡すものとします。回収した部品は当社の所有物として、当社の判断により、分析、再生、再利用または廃棄等をおこないます。
４ 本サービスには修理作業中の代替機器や貸出機などの提供は含まれず、当社はお客様に対して、これらの機器の提供の義務を負いません。
第４条 （本サービスに対する協力）
１ お客様は、当社が本サービスを完全かつ円滑に提供できるよう万全を期し、次の各号に従って当社に協力するものとします。
（１） 本サービスの作業に必要かつ適正な修理依頼品の使用時間を提供すること
（２） 修理担当技術員が本サービスの作業を実施するため、修理依頼品の設置場所への立ち入りを認めること
（３） 本サービスの作業を行うにあたり必要な電力、サプライ品（例：インク、メディア、刃物）等の消耗品の提供並びに設置場所周辺に存在する連結機器装置、通信媒体装置及び工具類を貸与すること
２ インクの消費期限が切れている場合など、お客様が前項に定める協力を実施しない場合、再度の訪 問になります。再度の出張費用その他の必要な費用はお客様の追加のご負担になります。お客様又は当社のいずれかが再度の訪問を希望しない場合、本サービスはそのまま終了とし、お客様は見積書に定める対価を負担するものとします。
３ 前項にもかかわらず、お客様と当社が別途合意する場合、当社は本サービスの提供を継続できるものとします。この場合、本サービスには第９条に定める保証は適用されません。
第５条 （データ退避）
１ 本サービスを提供するにあたり修理依頼品、連結機器装置及び通信媒体装置等に登録、記録されている諸データは、当社の本サービスの作業に先立ち、お客様の責任において他の記憶媒体に退避されているものとします。
２ お客様は、当社の本サービスによって前項の諸データに改変、消去等が生じる可能性があることを理解し、諸データに改変又は消去等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条 （本サービスの対価）
１ 本サービスの対価は見積書に記載のとおりです。ただし、第２条３項に従って減額される場合をのぞきます。
２ 本サービスの対価の支払い方法は、見積書に記載のとおりです。振込手数料等の支払いに要する費用はお客様のご負担です。
第７条 （お客様都合のキャンセル）
１ 当社が修理依頼品の状態の確認作業を開始する前であれば、お客様はいつでも本サービスの申込みをキャンセルすることができます。ただし、お客様が訪問予定日の当日にキャンセルする場合、お客様は、当社の請求に従って、修理担当技術員の出張費用の全部又は一部を負担します。
２ お客様が訪問予定日に不在にする場合、お客様都合のキャンセルとみなされます。この場合、お客様は、当社の請求に従って、修理担当技術員の出張費用の全部又は一部を負担します。
第８条 （解約事由）
当社又はお客様が次の各号の１つにでも該当したときは、相手方は何らの通知・催告をせず即時に契約を解約できるものとします。
（１） 契約を継続することが困難と認められる相当の事情が生じた場合
（２） 当社又はお客様のいずれかが本規約に違反した場合
第９条 （責任の範囲）
１ 本サービスの保証期間は３か月とします。当社がお客様に提供した本サービスに契約不適合がある場合、本サービスの提供日から３か月以内に限り、当社は本サービスを再実施するものとします。ただし、故障箇所や故障状態が本サービス提供時と異なる場合や次のいずれかに該当する場合、有償になります。
① 不適当な取扱い又は使用による故障の場合
② 修理依頼品以外の機器に起因する故障の場合
③ 当社又は当社の指定する者以外による改造又は修理等がなされた場合
④ 設計仕様条件を超えた過酷な環境下における取扱い、保管又は使用の場合
⑤ 当社から提供したプログラム以外のプログラムに起因する故障の場合
⑥ 当社指定品以外の部品、付属品、消耗品等の使用による故障が生じた場合
⑦ 第１０条に定める不可抗力等による故障が生じた場合
⑧ その他の当社の契約不適合責任とみなされない場合
２ 本サービスに対する当社の責任は、修理依頼品に限ります。前項の再実施作業及び契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の法的責任は見積書に記載される本サービスの代金を上限とします。
３ 当社は、本サービスの提供に関連して間接的損害、逸失利益、派生的損害、第三者からお客様に対してなされた賠償責任に基づく損害、オペレーティングシステム、データその他のソフトウェアの破損、変更又は消滅について、一切の責任を負わないものとします。
第１０条 （不可抗力等による当社の免責）
水害、地震、落雷その他の天災地変、火災、戦争、テロ、ストライキ、重大な疾病、停電、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令処分又は行為、国又は地方公共団体の発令する緊急事態、輸送機関・通信回線の事故その他の当社の責に帰すことができない事由により、当社が本サービスを提供できない事態が生じた場合、当社は、本サービスの提供義務を免れるものとします。
第１１条 （本サービスの委託）
当社は、本サービスの作業の一部又は全部を当社の指定する第三者に委託することができ、その責任は当社が負うものとします。この場合、当社は、お客様の個人情報に関して、第11条にもかかわらず、保護措置を講じたうえで当該第三者に提供することがあります。
第１２条 （秘密保持）
当社及びお客様は、契約の履行にあたって知り得た相手方の業務上の秘密事項及び相手方の不利益となる事項を契約期間中及び終了後も第三者に漏洩しないものとします。
第１３条 （反社会的勢力排除条項）
１ 契約の締結後にお客様若しくはお客様の役員及び従業員又は取引先が次項に定める反社会的勢力に該当していることが判明した場合又は該当することになった場合、当社は、事前にお客様に対して催告その他の何等かの手続きを要することなく契約の全部又は一部を解除することができます。
２ 本規約において、「反社会的勢力」とは、（i）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者、（ii）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けている者、（iii）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく中止命令又は再発防止命令を受けた者、（iv）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体又は個人、（v）前各号の一つの他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人、（iv）前各号の一つの団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人をいいます。
第１４条 （個人情報の取り扱い）
当社は、当社所定のプライバシーポリシーに従って、本規約の目的の達成に必要な範囲でお客様の個人情報を利用できるものとします。
第１５条 （特約：販売代理店経由の申込み）
お客様は当社の販売代理店を経由して本サービスを申込むことができます。この場合、契約はお客様、当社及び当社の販売代理店との間で成立し、お客様は本サービスの対価を販売店にお支払いください。ただし、本規約に基づく本サービスの提供義務を負っているのは当社のみであり、当社の販売代理店にその提供義務はありません。
第１６条 （管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。